独自の破産　費用です

バブルです。 もともとの不動産価格が上がってしまったため、仮に免震構造にしても、得られるキャッシュフローは少なくなってしまいました。
そうなるとリノベーションしてもキャッシュフローが大して改善されないので儲からないのです。 ですから、外資は手控えはじめました。
そして、上がり切った不動産を日本のＲＥＩＴが買いあさり、それを一般の投資家も喜んで買っているというのが現状です。 生き馬の目を抜く外資のプロが、もはや適正な儲けが得られないと判断した不動産市場に、日本人が入り込んでいるのです。
いかにばかなことをしているかは明らかです。 策が尽きたいまＲＥＩＴの値動きは再び不動産の値動きに比例することになります。

不動産を取り巻く状況を確認してみましょう。 マクロの話で言うと少子高齢化社会を迎えて人口も減ります。
マンション、オフィスビルともに供給過多になっています。 当然空くスペースも出てきます。
ビルを借りるにしても、新しいビルができれば借り手がそちらに移ってしまうので、出ていかせないためには賃料を下げるしかありません。 どう考えても、最大の収益源であるテナント料が中・長期的に下がらざるを得ません。
人口が減少していくなかで不動産の賃料が下がり、空室率も上がっていくのですから、配当は下がっていきます。 現在すでに上がり切っているＲＥＩＴを買うメリットはありません。
ＲＥＩＴの最大の問題は、規制の多さと関係会社の多さです。 海外のＲＥＩＴに比べて、関係会社が多すぎるのが日本のＲＥＩＴの特徴です。

各社が手数料を取るわけですから、関係会社が多いということは投資家に不利になります。 ＲＥＩＴに関係する会社からすれば、手数料収入を取るのが目的ですから、ＲＥＩＴをつくればつくるほどノーリスクで儲かるのです。
当然、リスクは投資家が取ります。 前述したように数年前には、免震構造が付いていない物件に免震構造を付け、キャッシュフローを高めるという方法もとられましたが、その方法も一般化し、すでに価格は上がってしまっているのです。
したがって、海外の投資ファンドはそういう物件については、もう「買えない」と判断し、むしろ売りはじめています。 いくらリノベーションしてテナント料を上げたところですでに採算が合わないのでやめているのです。

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